会社設立

会社設立に伴う手続き

2008年現在、会社を設立をする方法は色々とあります。
１つは自分で会社設立に関する手続きや届出など全てを行う方法、もしくは自分で手続きをしながらも専門家に依頼して相談をしながらする方法、全ての手続き・届出を専門家に依頼し、書類作成や手続き・届出を代行してもらう方法などです。

会社設立の専門家にも色々とあります。
行政書士、司法書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士などです。
会社設立そのものの専門家としては、行政書士と司法書士が該当します。

許認可に関する事項、認証に関する事項、定款の作成、その他役所に提出する書類や手続きなどを専門に扱うのが行政書士です。

登記に関する事項の専門家にあたるのが司法書士です。

税務に関する事項は税理士と公認会計士の専門です。

社会保険・労働保険・労務に関する専門家が社会保険労務士になります。

これらの専門家にそれぞれ手続きを依頼するするのもいいですが、その場合多額の報酬の支払いが発生します。業務に差し支えない程度にチャレンジし、出来るところは自分でやるのも勉強になるでしょう。

それでは具体的に会社設立に伴う手続きの内容はどのようなものでしょうか？

まず最初は会社の基本的な事項などを決定することから始まります。
会社の商号、住所、目的、役員、事業年度などです。
事業目的によっては許認可が必要なものもあります。

その次に、会社の印鑑を作る必要があります。
ほとんどの印鑑の販売店では、代表社印、銀行印、角印の3セットを販売しています。
またゴム製の住所印を加えた4点セットというのもあり、平均で2万円ぐらいが相場です。

次に、定款を作成する必要があります。
定款には任意の事項と必ず盛り込まなければならない事項があります。
定款が完成した後は、認証を受ける為に公証人役場へ提出します。
認証には手数料が5万円に加え収入印紙代4万円かかります。
電子定款にした場合は収入印紙代は掛かりません。

続いて、発起人の金融機関の口座に資本金を入金します。
そしてその口座の通帳をコピーしたものが振り込み証明になります。
その場合郵便局は認められませんので注意してください。

次に、登記申請書と添付資料と併せて法務局で登記申請を行います。
登記には最低でも15万円の登記免許税が掛かります。
そして、書類に不備がなければ登記は完了、これで会社設立手続きが終了します。

残るは会社設立に伴う手続きです。
税務署や市町村役場、県税事務所への届出です。
また、従業員を雇う場合は労働基準監督署とハローワークへの届出が必要になります。
それから、全ての事業所で社会保険の加入が義務づけられていますので、社会保険事務所への届出も必要です。

司法書士や行政書士などの会社設立に関する専門家の選び方

会社設立の専門家は司法書士と行政書士です。

税務に関することは税理士や公認会計士に相談します。
会社設立時にも会社設立後もこれらの専門家の知識が必要になりますので、なにかと気軽に相談できる専門家を見つけるといいでしょう。 司法書士と行政書士は事務所によって得意な事案と、そうでない事案があります。
この辺りはホームページ見るなどして、事前に入念に調べるといいでしょう。

司法書士に依頼出来ることは、会社設立に関わる一切の手続きや、会社を設立するにあたっての事業形態に関するアドバイスを受けたい時などです。
また、登記手続きも代行してくれます。
司法書士は法律的なアドバイスをしてくれるものの、認可など行政上の手続きに関しては取り扱っていません。

行政許認可の手続きの相談や代行依頼は、行政書士が専門ですからそちらに依頼することになります。
行政書士事務所には、会社設立を専門に扱っているところが多く存在します。
インターネットで検索すると色々な行政書士事務所が多く見つかるはずですので、比較しながら探してみましょう。

会社設立が終了した後は、税務関係の業務を税理士あるいは公認会計士に依頼することになります。
会社経営に専念するためにも経理・税務はぜひ専門家に任せましょう。
税理士事務所の場合もそれぞれ特化した部分が違ったりしますので、ホームページなどで調べると良いでしょう。

社会保険労務士には労務や社会保険に関することを相談することになります。
社会保険の手続きなどは、とても複雑ものが多いので、専門家の力を借り本来の業務に専念した方が得策です

会社設立の資本金はいくらがよいか

平成18年に新会社法が施行されてから、会社設立のために必要な資本金の最低額が変わりました。

以前の会社法では、株式会社は1,000万円、有限会社では300万円というのが資本金の最低ラインでした。
しかし、新しく施行された会社法では資本金1円でも会社設立が出来るようになりました。
つまり最低資本金が撤廃されたということです。

それにはには理由があります。

会社を創業するのに多額の資金が必要無くなってきていることや、インターネットを活用した低コストでスタート出来る事業が増えてきたことなどです。

しかし、資本金が1円以上で済むようになったとはいえ、いったいどのくらいの資本金で会社を設立するのが妥当なのでしょう？

まず考えないといけないのは、金融機関に融資を申し込む際や、取引先と契約を交わすのには信用を受けることが第一になりますす。
現状はまだまだ、資本金がごくわずかの会社を信用するような土壌ができていないのではないでしょうか。

資本金というのは万が一、倒産してしまった場合に戻ってこないお金です。
単純に言えば、事業を行う熱意や態度がその額に現れていると言うことになります。
当然"会社の信用"という面では資本金を高く設定している会社の方が評価されてしまいます。

とはいえ、資本金を1,000万円以上に設定するとと今度は逆に法人住民税の均等割が高くなってしまいます。
1,000万円以内ですと、2年間消費税の納税が免除されます。
資本金の額は1,000万円以内で少な過ぎず多過ぎず、仮に倒産してしまったとしても痛手にならない範囲の額に設定しておくのが妥当でしょう。

過去に設立された会社の資本金の額で１番多いのは50万円〜300万円の間の金額です。
会社設立時の資本金は、設立から半年ぐらいまでの運転資金額程度に設定しておくのが妥当なようです。

会社設立と定款の作成

会社設立に伴う作業の中での最大の難関は何と言っても定款作成になると思います。
定款はいわばその会社の憲法と言っても過言では無いでしょう。

公証人役場で認証が受ける際には、一定のルールに沿った定款を作成しなければなりません。
会社設立に伴う手続きはたくさんありますので、認証を一発で受けられるように慎重に作成しましょう

会社設立で１番最初に決めるべきことは、会社の商号、事業目的、本店所在地、決算期、役員と監査役などになります。

定款の中に盛り込むこれらの項目はとても重要です。

定款には以下の３つの事項を記載します。

・絶対的記載事項
これは記載しなければならない必須事項です。
もし記載しなければ、定款自体が無効になってしまいます。
ここには商号、本店、目的などを記載します。

・相対的記載事項
これは必ずしも記載しなければならない事項というわけではありませんが、記載なしでは規定としての効力が無いことになります。
株式譲渡制限や現物出資などの規定事項です。
これらの規定が必要であれば、必ず盛り込んでおくべきです。

・任意的記載事項
これは必要でなければ記載してもしなくてもよい事項です。
任意的記載事項は概ね決まっています。
決算期、役員などに関する事項になります。

定款に使用する用紙はA4サイズ又はB4サイズの上質紙を用い、2つ折りにします。
同じものを3通作成します。
1つは公証人役場の保管用、もう1つは会社保存用原本として、もう1つは登記所提出用謄本としてです
。
定款には発起人全員が実印を押印します。（必ず個人の実印を使用）
定款の綴り方はホッチキス留めと袋とじの2種類です。
ホッチキス留めの方の定款には、全項のとじ目に契印を押印します。
もう一方の袋とじの定款には、背の部分と裏表紙の境目に契印を押印します。

もし修正を入れる場合には、訂正箇所を二重線で消しその上に正しい文字を記入してください。
絶対に修正液などは使ってはいけません。
また、最後の頁に発起人の実印で訂正印を押し、訂正内容を記入します。

定款を作成後は、法務局に所属する公証人役場に行って、設立登記申請をし認証を受けます。

定款以外には、発起人全員の個人の印鑑証明書を1通ずつ、収入印紙4万円（電子定款は不要）、認証手数料5万円、謄本手数料（定款一枚につき250円）、などが必要です。
もし代理人に依頼する場合は委任状が必要になります。

会社設立の際の定款作成に役立つテンプレート

会社設立に伴う定款作成は誰しもが壁にぶつかる部分だと思います。

どう言った書式でどのような構成でどんな内容の事を書けば良いのかと言うのを元々知っている人などはいないでしょう。

このようなことはどこかで教えてもらえるものではありませんから、会社設立の際に自分で調べる、あるいは人から教えて貰うのがほとんどです。

それでも良くわからなくて難しいと言う方もおられるかと思います。

そこでオススメしたいのが定款のテンプレートです。

テンプレートと言うのは定型文章の事を指します。 要するに雛形の事です。

名前や一部のデータを書き換える事だけで、簡単に体裁の整った文章が出来上がると言う便利なものです。

昔はこう言ったテンプレートも専門書などでしか見つけられませんでしたが、現在ではネット上のウェブサイトに幾つもの定款用テンプレートが公開されています。

このようなテンプレートは多くの場合無料で使えますので、特に抵抗なく使用できると思います。

具体的には、インターネット上のサイトから定款用テンプレートを探して、そのサイトに記載されてある注意事項をよく確認した上でその事項に同意できれば、そのテンプレートをコピーし書き換えるべき部分を自分の会社に沿った内容に修正するだけで済みます。

こういったテンプレートを利用すれば定款作成の悩みも解決するのではないでしょうか？